借金・弁護士.net

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借金の返済ができない状態に陥った場合は、弁護士に解決を依頼すると、借金の一部の返済が免除されたり、返済方法を変更してもらえることがあります。ただし、弁護士に依頼する場合は、その弁護士事務所が定めた料金を支払う必要があります。ここで疑問になるのは、その料金がどれくらいになるのかということです。
弁護士に借金問題の解決を依頼する場合に支払う料金は、解決方法や依頼先の事務所によって異なります。例えば、任意整理や特定調停を用いて解決をはかる場合の費用は、交渉する債権者の数に応じて決まります。着手金の相場は1件あたり2~5万円で、商工ローンなどの特定の業種が相手の場合は1件あたり5~10万円となっており、成功報酬は着手金と同程度、借金の減額に成功した場合の減額報酬は減額した金額の1割程度、過払い金の返還に成功した場合の過払い報酬は返還された金額の2割程度が相場となっています。
一方、個人再生や自己破産によって借金問題の解決をはかる場合の料金は、債権者数によらず一律の金額となっていることが多いです。着手金は個人再生の場合が30万円前後、自己破産の場合は20~40万円程度が相場となっており、事案処理に成功した場合は着手金と同程度の成功報酬を支払うシステムを採用している弁護士事務所が多いです。この着手金と成功報酬の費用は、個人再生の場合は住宅ローン特則の有無によって、自己破産の場合は抱えている借金の金額によって増減します。
どのような方法で借金問題の解決をはかっても、解決後に高額の料金の支払いが待っています。弁護士に事案処理を依頼する場合はこの点を十分に考慮して依頼するようにしましょう。

 

借金の返済に無理がある場合、返済のために借金を重ねていては生活に破たんをきたしますので、早急に債務整理をすることをおすすめします。
債務整理には、任意整理・民事再生・自己破産の主に3つの手続きがあり、どの方法がよいかは、場合によって異なりますので、弁護士や司法書士などに相談するとよいでしょう。どの場合も、手続きの依頼をすると、支払いや借金の取り立てを止めることができますので、落ち着いた生活を取り戻せます。それぞれの手続きの内容について、ご紹介しましょう。
任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士や司法書士が直接金融業者と金利の減免や債務の分割支払いの交渉を行います。返済する能力と意志がある人が取れる手段で、今後の金利と借金総額、月々の返済額を減額できます。一部のみ選んで整理することもできます。
民事再生は、裁判所に申し立てて減額した借金を3年から5年かけて返済していく手続きです。住宅ローンは対象外で、借金の総額は5分の1から10分の1まで減らせます。住宅ローン以外に負債があり、返済できるだけの定期的な収入がある人が取れる手段です。
自己破産は、支払い不能であることを裁判所に認めてもらい、借金の支払い義務を免れる制度です。自己破産すると、5~7年程度は新たなローンの利用などは制限されます。
多くの弁護士事務所では、債務整理についての相談を初回無料で行っています。また、民事法律扶助制度を利用すれば弁護士費用を立て替えてもらえるので、手持ちのお金がなくても債務整理をすることができ、さらに費用を抑えることもできます。